小諸市議会 2022-02-28 02月28日－02号
平和であってこそ市民の暮らしが成り立ちますが、岸田総理は国会演説で、国家安全保障戦略改定の理由に、北朝鮮の弾道ミサイル発射やミサイル技術の向上、中国を念頭に一方的な現状変更の試みや軍事バランスの急速な変化などを挙げ、敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を検討すると表明しました。
平和であってこそ市民の暮らしが成り立ちますが、岸田総理は国会演説で、国家安全保障戦略改定の理由に、北朝鮮の弾道ミサイル発射やミサイル技術の向上、中国を念頭に一方的な現状変更の試みや軍事バランスの急速な変化などを挙げ、敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を検討すると表明しました。
これはアジア各国をはじめ国際社会の懸念と、打ち上げ自制を求める声を無視し、弾道ミサイル技術を使用した発射の中止を求めた国際連合安全保障理事会決議に違反する行為であります。 北朝鮮が国際社会の世論に背き、情勢を悪化させる発射を再び強行したことに強く抗議するとともに、国際連合安全保障理事会決議を遵守し、2002年の日朝平壌宣言、2005年の６カ国協議の共同声明に立ち返るよう強く求めるものであります。
これはミサイル技術と同じで、当時約 2,000から 3,000キロメートル、大陸間弾道ミサイルを飛ばす能力を身につけたと言われ、中国の海岸線から日本のどこにでも飛ばすことができるようになったのであります。このころから、アメリカが中国に急接近し始め、国交の正常化に目を向け、交渉に入ったことは記憶に新しいものがあります。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信社は、本年六月にパキスタン、イラン、イラク、シリア等の中東諸国にミサイル技術を輸出していることを認める論評を伝え、アメリカが北朝鮮のミサイル輸出を中止させたいなら、経済制裁を解除し、ミサイル輸出中止で生ずる損失を補償すべきだと主張しました。